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デジタル商品券 大分銀行などが発行サービス

大分銀行と情報処理サービスのオーイーシー(大分市)は13日、商店などで買い物に使えるデジタル商品券の発行サービスを提供し始めた。非接触型決済のため、「ウィズコロナ」の局面での消費促進につながるとし、大分県内の自治体や商工会議所の利用を見込む。

デジタル商品券発行サービスの提供を始めた大分銀行の後藤富一郎頭取(左)とオーイーシーの加藤健社長(13日、大分市)

デジタル地域通貨事業のフィノバレー(東京・港)の基盤を活用し、提供する。スマートフォンの専用アプリにセブン銀行のATMなどで現金をチャージ。店では2次元コードを読み取って金額を入力し、決済する。

店はインターネットに接続できれば初期投資は原則不要。券の購入申し込みなどもアプリで対応でき、紙の商品券に比べ、業務負担を軽減できる。将来の地域通貨導入の下地づくりにもなるとみている。

大分銀の後藤富一郎頭取は「地域の消費活動を活気づけ、経済にプラスになるようにしたい」と話す。オーイーシーの加藤健社長は「コロナ禍で苦労している県内の事業者に少しでも助けになれば」としている。

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