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NZ、17日に安楽死・大麻の合法化巡る国民投票

【シドニー=松本史】ニュージーランド(NZ)は17日の総選挙にあわせ、2件の国民投票を実施する。嗜好品としての大麻の合法化と、安楽死のそれぞれについて賛否を尋ねる。嗜好品としての大麻の使用はウルグアイ、カナダがすでに認めているが、国民投票の対象にするのは珍しい。

ニュージーランドのアーダーン首相=AP

NZは医療目的での大麻の利用を既に認めている。仮に投票で賛成多数になっても、すぐには合法化しない。選挙管理委員会によると、賛成が過半数の場合、政府が法案を議会に提出する。

法案は、(1)20歳以上ならば乾燥大麻を1日14グラムまで認可された店で購入可能とする(2)1人で最大2株、1世帯で同4株の栽培可能とする――などが柱。政府は合法化により、大麻の生産・販売・消費を規制できると説明する。管理徹底で密売や未成年者の利用を防止できるとしている。

与党・労働党のアーダーン首相は9月末、総選挙に向けて開かれた最大野党・国民党党首との討論会で、大麻を「ずっと昔に」使用したことがあると認めた。だが、国民投票を巡る態度は明らかにしなかった。反対派は、大麻が認知機能や記憶力に影響することと、健康上の懸念を指摘する。

NZメディア、ニュース・ハブが9月末に報じた世論調査の結果によると、合法化に反対が50.5%、賛成は37.9%、分からないが10.9%だった。

国民投票では、議会が既に可決した安楽死に関する法律を施行するかについても聞く。同法によると、18歳以上のNZ国民や永住権保持者が余命6カ月未満の終末期に入って緩和が困難な苦痛を抱えるなどの要件を満たせば安楽死を認める。

2件の国民投票は30日に暫定結果、11月に確定結果が発表される。

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