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「受験生に2万円」案が波紋 自民慎重、公明と協議へ

自民党教育再生調査会であいさつする柴山調査会長(10月13日、党本部)

大学受験や就職に臨む高校3年生と浪人生ら約126万人に一律2万円を給付する公明党の案が波紋を広げている。新型コロナウイルスや大学入試改革による影響を理由にした新たな給付金制度をつくるものだ。文部科学省は与党内での協議に委ねたが、政府・自民党内には目的や効果に対する疑問の声が出ている。

新たな給付金「受験生等支援給付金(仮称)」は、公明党の竹内譲政調会長が加藤勝信官房長官に6日に要望した。大学入学共通テストの受験料相当額の2万円を「応援金」として出す案。2020年度の新型コロナ対策予備費を約250億円充てるとしている。

自民党は13日の教育再生調査会でこの案を協議した。目的や手続きが不明確だとして細部を詰めるように求める方針を決めた。下村博文政調会長が公明党と与党案を固め、改めて同調査会で協議すると申し合わせた。

出席者からは「高校既卒者は受験生だけを支援する説明が難しい」「給付の仕組みが困難」といった慎重な意見が相次いだ。柴山昌彦調査会長は会合後、記者団に「現時点では予算を使うだけの細部が煮詰まっていない」と語った。

公明党はいまの高校3年生の特殊事情を給付の理由に挙げる。(1)コロナによる学業の遅れや家計の厳しさ(2)入試での民間英語試験や記述式の見送りによる戸惑い(3)学校休業や9月入学の議論による不安――の3点だ。就職する高校3年生や既卒の浪人生らは同じ環境だとして給付対象にするが、就職した同年代の既卒者は対象から外れる。

財務省は給付金が経済的に合理性を欠くとの立場。コロナ対策として一律10万円を給付しているほか、低所得世帯には4月から給付型奨学金や授業料免除の制度が始まっているためだ。

萩生田光一文科相は13日の記者会見で「与党間の協議に委ねているところで、省内ではまだ具体的な検討はしていない」と語った。

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