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滋賀県、県内市町とスマート自治体のモデル事業

滋賀県は13日、県内自治体と行政手続きのオンライン対応のモデル事業を始めると発表した。10月から大津、草津、湖南の3市で行う。行政手続きの案内のほか、一部の申請をオンラインで完結できるようにする。県内自治体が連携し、行政効率化と利便性向上につながる仕組みを検証する。

行政手続き効率化サービスのグラファー(東京・渋谷)が開発したシステムを利用する。具体的には、住民の転居時などに必要な手続きをオンラインで照会する「くらしの手続きガイド」と、住民票の写しの請求などをオンラインで完了する「汎用電子申請サービス」を試験運用する。2021年度の導入に向けて県内14市町と調整する。

モデル事業とは別に、県内自治体が利用する電子申請システムの共同調達のあり方も検討する。三日月大造知事は「県内市町と連携し、(行政のデジタル化に向けた)取り組みを進めていきたい」と述べた。

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