GoToトラベル、予算を追加配分　割引減額問題で

赤羽一嘉国土交通相は13日の閣議後の記者会見で、政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」の予算を追加で事業者に配分する考えを表明した。一部の旅行予約サイトでは割引の上限を引き下げる動きが出ている。事業を所管する観光庁はすべての旅行事業者が代金の35%分、1人当たり1泊最大で1万4千円分の割引を維持できるようにする。

赤羽国交相は「予約状況や販売状況を適切に把握したうえで、可能な限り機動的に予算枠の追加配分を行う仕組みに改めたい」と表明した。さらに「14日午前中までに各事業者が35%の割引支援を再開する」との見通しを示した。予約サイトによって割引率が異なる状況を改善する。

加藤勝信官房長官も13日の記者会見で「旅行者や事業者の混乱を最小限にすべく対応する」と述べた。旅行会社は事務局から割り当てられる予算枠を割引の原資にしている。10月に東京都がトラベル事業に追加され、利用が急増したこともあり、一部の旅行会社では割引額を制限するといった問題が起きていた。

トラベル事業は商品割引と旅先で使えるクーポン券を合わせて、2万円を上限に旅行代金の半額分の補助を受けられる。代金の35%は割引で、残り15%はクーポン券として配る。