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ナゴルノ紛争の停戦 両当事国が合意順守の意向表明

【モスクワ=石川陽平】旧ソ連のアゼルバイジャン領内でアルメニア系住民が独立を主張する紛争で、同国とアルメニアの双方は12日、10日にまとめた停戦合意を順守する意向を改めて示した。10日正午の発効後も砲撃が続くなど停戦違反が相次ぐが、両当事国とロシアなど仲介役が完全な停戦と和平協議に向けた外交努力を続けている。

12日、モスクワで記者会見したアルメニアのムナツァカニャン外相(左)とロシアのラブロフ外相=ロイター

アルメニアが実効支配するナゴルノカラバフを巡る民族紛争について、同国のムナツァカニャン外相は12日、モスクワでラブロフ・ロシア外相と会談した。会談後の記者会見で「停戦では大きな進展は見えない」としながらも、「合意を順守する」と表明した。

一方、ロシア通信によると、アゼルバイジャンのアリエフ大統領も12日、「ナゴルノカラバフの境界線地域での停戦の体制を守る」と語った。同日も双方が砲撃を受けているとして、互いを非難したが、早期の完全な停戦をめざす姿勢は崩していない。

アゼルバイジャンとアルメニアは10日未明までの協議で、停戦に合意した。捕虜交換などの人道的な目的だとして、具体的な段取りを詰めることで一致した。ラブロフ外相は12日の記者会見で、国際赤十字なども交えた協議に着手しており、戦闘が収束後、直ちに捕虜などの交換を始める意向を示した。

激しい戦闘を伴う紛争では停戦合意後も、戦闘の収束が遅れることが少なくない。ラブロフ外相は12日、ナゴルノカラバフの完全な停戦を実現し、維持するために、停戦の検証方法の検討にも入ったと明らかにした。同時に、停戦合意に盛り込んだ「平和的解決の早期達成に向けた実質的な協議」も始めたい考えを示唆した。

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