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テレワークの労務管理 厚労省、年内にも指針改定

厚生労働省は12日、テレワークの推進に向け、年内にもガイドラインの見直しに着手する方針を明らかにした。新型コロナウイルス後もテレワークを継続しやすいように労務管理などで必要な制度を整える。

政府の規制改革推進会議が同日開いた作業部会で、経団連などが要望した。経団連はテレワークの過度な抑制につながるとして、厚労省のガイドラインから「時間外・休日・深夜労働の原則禁止」といった記述を削除するよう求めた。厚労省は対応できるものから年内に対応すると説明した。

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