個人情報保護、自治体ルール共通化　総務省検討

総務省は12日、各自治体がそれぞれ定めている個人情報保護のルールを共通化する方針を明らかにした。年内に具体的な対応策をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。現在は自治体ごとにルールが異なり、患者情報の共有など連携の支障になるケースがある。共通ルールを定め、デジタル化を後押しする。

個人情報保護条例は各自治体が定め、運用や規定がそれぞれ異なる。デジタル化やデータ連携の妨げになることから「2000個問題」とも呼ばれている。総務省はルールを共通化することで、法律で定める水準の個人情報保護を全自治体に適用することを目指す。具体的な法律の形式などは今後検討するという。

個人情報については民間事業者、中央省庁などの国の行政機関、独立行政法人のそれぞれに法律がある。これとは別に自治体はそれぞれ条例を定めている。政府の骨太の方針などでは、自治体の個人情報保護ルールも含めた法制の一元化を検討するとしていた。