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中銀デジタル通貨「民間と共存」 日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は12日、国際金融協会(IIF)がオンラインで開いた年次総会に参加した。中央銀行のデジタル通貨(CBDC)発行の可能性に言及し、「民間の決済サービス事業者を置き換えたり排除したりするものではない」との考えを示した。中銀が民間金融機関に通貨を供給し、民間が企業や消費者に決済サービスを提供する「2層構造を維持すべきだ」と述べた。

黒田総裁は「CBDCと民間セクター(の発行するデジタル通貨など)は共存すべきだ」と指摘した。

ただ、裏付け資産を持ち、通貨価値を安定させるステーブルコインは普及時に金融システムの安定を揺るがしたり、マネーロンダリング(資金洗浄)に利用されたりする恐れがある。黒田総裁は「注意深く監視し、適切に規制されなければならない」と語った。

黒田総裁は「現時点でCBDCを発行する計画はない」と改めて強調しつつ、社会のニーズが高まる可能性や技術革新の速さを踏まえ、発行をにらんだ準備を進める方針を示した。「2021年春に実証実験を始める」と説明し、必要に応じて企業や利用者も参加するパイロット実験にも取り組む計画を示した。

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