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不動産売買の重要事項説明 非対面でも可能に

国土交通省は12日、不動産売買の重要事項説明をテレビ電話などの非対面でも認める方針を明らかにした。これまでは物件の基本情報などは対面で顧客に伝えることを不動産事業者に義務付けていた。インターネット上でも契約できるようにして消費者の利便性を高める。

政府が同日開いた規制改革推進会議の作業部会で国交省が説明した。年度内にも同省のガイドラインを改定する。

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