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「首相に拒否権なし」「学問の自由に違反」 学術会議が主張

日本学術会議は会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否する権利はないと指摘し、憲法で保障される「学問の自由」に反すると主張する。任命拒否の理由説明と速やかな任命を求める要望書を内閣府に提出した。

同会議は会員候補105人を推薦したが、首相が任命したのは99人だった。大西隆・元会長は「選考基準と違う基準を適用し、拒否したとすれば日本学術会議法違反になる」と批判する。

任命拒否を「学問の自由」への政治介入と問題視する。東大は9日、五神真学長名で「同会議の要請への真摯な対応を政府に望む」との声明を発表した。法政大の田中優子総長は5日の声明で「首相が研究の『質』によって任命判断するのは不可能」と表明した。

政府方針に沿う研究内容を強要されるといった懸念がある。先端研究を助成する防衛省の制度について同会議は、2017年の声明で「政府による介入が著しく問題が多い」と言及した。

同会議は1950年に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意」、67年に「軍事目的のための科学研究を行わない」といった方針を出した。

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