バス路線再編で具体策を提示 岡山市の協議会

2020/10/12 19:52
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岡山市は12日、公共交通のあり方を巡る法定協議会を開き、バス路線の再編や事業者の経営健全化に向けた利便増進実施計画の案を提示した。路線の再編、運賃の適正化、高齢者・障害者を対象とする運賃割引の3本柱について具体策を出した。2021年1月に事業者の同意を得てまとめ、2月議会に関連予算案を提出したいとしている。

協議会には岡山市内に乗り入れる路線バス9社の幹部全員が久々に顔をそろえた(12日、岡山市)

路線再編では一部方面での減便に加えて、両備ホールディングス(岡山市)の基幹路線に対抗して八晃運輸(同)が18年4月に参入した低運賃バス「めぐりん益野線」の廃止に言及。一方、岡山電気軌道(同)と中鉄バス(同)が共同運行するJR岡山駅と市北西部の国立病院機構岡山医療センターを結ぶ路線へ、八晃による参入の条件付き容認などを盛り込んだ。

運賃改定を巡っては、収入増へ中心部の初乗り運賃を全社一律で150円程度に値上げするよう求めた。現在は競争激化で、各社は100~140円と認可運賃より安く設定している。市側は3つの施策の合計で、年間4億2800万円の増収が見込めると試算。国による計画の認定・認可を経て、21年度後半にも計画を実施したいとのロードマップを示した。

市内には9つの事業者が乗り入れており、調整は今後も難航しそうだ。岡山電気軌道の小嶋光信社長は「需要の前提がない路線に、急に新規参入を認めるのはいかがなものか」と主張。岡山商工会議所の黒瀬仁志・都市交通委員長も「めぐりん益野線の廃止理由が不明確でおかしい。路線ごとの収支表がない中、市は再編後の経営責任を取れるのか」と指摘した。

新型コロナウイルスの影響について、下津井電鉄の永山久人社長は「増収効果の根拠に説得力がない」と述べ、備北バスの政森毅社長も「コロナで(経営は)厳しく、もう少し時間を置いて議論すべきだ」と主張した。

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