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自治体クラウド、全国一律で構築を 埼玉県の大野知事

埼玉県の大野元裕知事は12日、全国知事会のデジタル社会推進本部の会議にオンラインで出席し、デジタル社会の実現をめぐり意見交換した。複数の自治体が情報システムを共同利用する自治体クラウドに関し、国を中心に全国一律で基盤を構築すべきだとの認識を示した。

全国知事会のデジタル社会推進本部にオンラインで出席した大野元裕知事(12日、埼玉県庁)

行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)については「大変なコストがかかるが、未来の日本を豊かにするインフラでもある。一気に進めるよう国に求めてほしい」と要望した。

県は全庁的な行政の電子化を進めており、大野知事も公約に掲げている。12日の会合では、埼玉県庁が電子化で4~9月のコピー使用量を前年の半分に減らした成果も披露した。

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