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群馬県、行政手続きの押印を原則廃止へ

群馬県は行政手続きなどで必要としている押印を原則廃止する方向で検討すると発表した。2019年度末時点で押印を求めている約2400件の手続きを21年3月末までに見直す。県庁内の承認手続きの電子決済率も100%を目指す。

山本知事は押印廃止を検討すると表明した(9日、前橋市)

政府が行政のデジタル化の一環で押印を見直していることを受けた措置。山本一太知事が6日、知事や幹部職が集まる「庁議」で指示を出した。

押印を必要とする県の行政手続き約2400件のうち、国の法令などを根拠にしていないものは約1400件。これらについては廃止可能なものから順次廃止する方針。国の法令などを根拠としている約千件については、国に対してルールを見直すよう要望する。

行政手続きに該当しない県庁内部の手続きについても押印廃止を検討する。9月時点で28.5%の県庁内の電子決済率については100%を目指して意識改革するように指示したという。

山本一太知事は9日の定例記者会見で「業務の効率化を図れるだけでなく県民の利便性向上にも寄与する。国の動きとも歩調をあわせてスピード感を持って取り組んでいきたい」と話した。

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