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著作権、放送と同等に ネット同時配信で文化庁案

文化庁は12日、放送番組のネット同時配信時の著作権について、放送と同等に扱う方針を示した。同日の有識者会議で中間とりまとめ案を示し、了承された。放送と配信では権利処理の規定が異なり、事業展開の障害となっていた。文化庁は年末までに具体的な制度設計をまとめ、2021年の通常国会への著作権法改正案提出を目指す。

文化庁案では著作権者が放送で利用を認める契約をする際に、同時配信を拒否する意思を示していなければ配信も許諾したと推定する規定を法改正で設けるとした。報道番組で使う写真や音楽などを念頭に置いている。

放送の途中でも最初から視聴できる「追っかけ配信」や放送後に視聴する「見逃し配信」にも適用するかは、引き続き検討が必要とした。権利者保護のため、配信を許諾していなかった事実を証明した場合は推定を覆せるほか、法改正前に結ばれた契約については配信に対する許諾を直接推定できないと明記した。

著作権者が分からない場合などに利用できる裁定制度については同時、追っかけ、見逃しのいずれの配信形態でも利用できる仕組みにする。現状では民放が裁定制度を利用するには補償に備えた事前供託金が必要だが、供託金を免除して利便性を高めるよう改める。

作品が広く伝わるのに貢献したレコード演奏者らが保有する「著作隣接権」は、例えば放送では演奏者に事後的に報酬を支払えばよいが、配信では事前に許諾が必要となっている。管理団体に権利を委託していない演奏者は特に手続きが煩雑だ。この点も全ての配信形態を対象に、通常の報酬相当の補償金を払えば済むようにする。

放送のネット同時配信はNHKが今春に開始。日本テレビ放送網も10月から試行している。現行制度では放送番組で使った音楽や写真を配信するには別の手続きが必要だ。許諾が得られない場合は一部の音声や映像などを差し替える「ふたかぶせ」と呼ぶ対応を迫られている。

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