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領収書の電子化要請 規制改革相、法務省に

河野太郎規制改革相は12日、規制改革を巡る会合で紙で発行される領収書の電子化を進めるよう法務省に要請した。菅義偉首相が指示した行政手続きのデジタル化に加え、民間取引でもデジタル化を促す。法務省は法的な問題点などを検証する。

政府の規制改革推進会議が同日開いた作業部会で、民間取引の書面や対面規制の見直しを議論した。紙の領収書の撤廃と電子データへの移行を議題に据えた。

新経済連盟などの経済団体が参加した。企業の法務部門で働く弁護士でつくる日本組織内弁護士協会は「デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現には紙に限定した規制・制度を見直す必要がある」と提言した。

法務省は「民法の規定は書面のやりとりを想定しているが、当事者が合意すれば電子データも可能だ」と説明した。「電子レシートへの移行は様々な検討が必要になる。小規模店舗に過度な負担とならないよう環境を整備する必要がある」と指摘した。

財務省は紙の領収書の原本と電子データの同一性を確保し、改ざんを防ぐ仕組みが必要と訴えた。河野氏は「制度を担う人が税務書類を作成・保存する際の手間を分かっていない可能性がある。事務負担を考えて検討してほしい」と求めた。

行政手続きのオンライン化を検討する作業部会も開いた。オンライン利用率の向上を急ぐため計28個の手続きを選び、重点的に進める。利用回数が年間10万件を超える手続きなどを指定した。

まずは道路使用許可の申請や免許証の再交付申請、在留申請手続きや不動産登記関連手続きなどに集中する。12月上旬までにオンライン利用率の目標や取り組み期間を設定した基本計画を定めるよう各省庁に促した。

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