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コメ先物の堂島商取、総合取引所に 経営改革協が提言

コメ先物を日本で唯一上場する大阪堂島商品取引所の経営課題などを協議する「経営改革協議会」(議長=土居丈朗慶応大教授)は12日、現物と先物の両方の取引を担う総合取引所をめざすよう提言した。現状では取引所では手掛けていないコメの現物取引を扱い、先物については貴金属や原油も扱うよう促した。

現在主力のコメ先物は生産者などの理解が得られず取引量が低迷しており、コメ先物以外の上場商品も出来高がほぼゼロだという。保有する不動産の賃貸収入で赤字を補填しており、経営は厳しい。堂島商取は2021年に会員組織から株式会社への移行を目指している。新型コロナウイルス感染拡大を受けスケジュールが大幅に遅れている。

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