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マニー、コロナ禍が16億円減収要因に 21年8月期予想

医療機器製造のマニーは12日開いた2020年8月期決算説明会で、新型コロナウイルスの影響が21年8月期の連結売上高で16億円の減収要因になるとの見通しを示した。海外工場での生産調整が響く。影響額は前期の23億円に比べて縮小するものの、引き続き業績を下押しする形となる。

今期は売上高が前期比15%増の175億円、純利益は同14%増の37億円と予想している。主力の眼科ナイフや手術用縫合針は期末にかけて販売を伸ばすが、期初はコロナ禍による減産の影響が大きいとみる。研究開発のテーマを絞り込み、開発費を抑える方針だ。

マニーは11月に7年ぶりとなる社長交代を迎える。7年間在任した金融機関出身の高井寿秀社長が退任し、世界シェアトップを占める眼科ナイフの開発を主導した斉藤雅彦執行役専務が初の生え抜きトップに就く。同時に創業家出身の松谷正明氏の取締役退任により、創業家の全員が経営陣から退くことになる。

動画配信の説明会で、斉藤氏は「世界一の品質を実現するには新たな独創技術を生み出す必要がある」と述べた。公表済みの旧キリンビール工場跡地への新本社と研究開発センターの創設に加え、21年4月には中期経営計画を策定、年功序列を脱却した人事制度を導入する考えも示した。

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