機械受注、前年比15%減 「下げ止まり」でも低水準

2020/10/12 19:36
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設備投資の先行指標となる機械受注の低迷が続いている。内閣府の8月の機械受注統計では、船舶・電力を除く民需の受注額が原数値で前年同月を15.2%下回った。内閣府は足元の持ち直し傾向をもとに基調判断を「下げ止まりつつある」に引き上げたが、勢いはない。エコノミストらは低迷が長引くとみている。

8月の受注額は季節調整値で7525億円と前月比0.2%増えた。増加は2カ月連続。製造業は0.6%減の3113億円と3カ月ぶりに減り、非製造業は6.9%減の4123億円と2カ月ぶりに減少した。それぞれ個別に季節調整をかけているため、製造業と非製造業はともにマイナスでも、合計では前月をわずかに上回った。

基調判断は「減少傾向にある」から変更した。上方修正は1年4カ月ぶり。受注額はコロナの感染拡大後の底だった6月の7066億円から6.5%持ち直したものの、急減前の2月よりはなお1千億円以上少ない。

四半期別では4~6月期まで4期続けて前期を下回っている。SMBC日興証券の宮前耕也氏は足元の回復傾向について「大幅に減少したあとの反発としてはかなり弱い」と指摘する。大和総研の小林若葉氏は「本格的な回復には相当な時間がかかる」とみる。

日本経済研究センターが35人のエコノミストの経済予測をまとめた10月のESPフォーキャスト調査によると、企業の設備投資は7~9月期も前期比1.2%減とマイナスが続く。10~12月期に増加に転じるが当面は1%を下回る増加率にとどまる予測となっている。

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