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対話アプリ、暗号化見直しで声明 日米英など7カ国

(更新)

英国政府は11日、米フェイスブックなどテクノロジー企業に向け、対話アプリのメッセージ暗号化の見直しを求める声明を公表した。声明には米国や日本を含む7カ国が参加した。プライバシー保護を重視しつつも、児童犯罪の捜査などで支障を来さないように、令状などがある場合は当局が内容を確認できるようにすることを求めた。

機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」を構成する英米・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドに、日本とインドを加えた計7カ国が声明に参加した。日本の外務省も12日、参加を表明した。

懸念を示したのは、対話アプリでやりとりしたメッセージの内容を送信者と受信者しか見られなくする暗号化措置だ。アプリ運営企業自身も見られなくなる。フェイスブックが提供する「ワッツアップ」など多くのアプリで導入が広がる。

7カ国は暗号化がプライバシー保護などに役立つと認めつつ、児童犯罪などにも悪用されると指摘。運営企業による悪用の検知や、令状があれば暗号化を解いた状態のデータを当局が見られるようにすることなどを求めた。「公共の安全とプライバシーなどの保護を両立することは可能だ」と企業側に協力を迫った。

フェイスブックの報道担当者は11日、日本経済新聞に対し「暗号化は個人の最もプライベートな情報を守るために必要で、利用者も求めている。児童犯罪などに対応しつつ利用者の安全も守る新たな道を今後も追求する」とコメントした。

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