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元徴用工訴訟、資産現金化へ新たな手続き 韓国地裁

【ソウル=恩地洋介】日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の大邱地裁浦項支部は11日までに、資産差し押さえの関連書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の手続きを取った。効力が発生する12月以降に、資産の現金化に向けた手続きは次の段階へと進む。

元徴用工訴訟は資産現金化への手続きが進んでいる=ロイター

地裁は8日付で、日本製鉄に資産差し押さえの意見を聞く「審問書」の受領を求める公示をホームページに掲載した。12月9日に日本製鉄側に伝達されたと見なされる。地裁はその後、資産の鑑定を経て、売却命令への手続きに入る。

8月には資産差し押さえの決定書について公示送達の効力が発生した。日本製鉄は差し押さえを不服として即時抗告し、現在も係争中だ。

韓国政府は司法判断を尊重するとの姿勢だ。菅義偉首相は9月24日に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に電話で「厳しい両国関係をこのまま放置してはいけない」と伝え、現金化の回避へ対応を講じるよう求めた。

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