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米政権が190兆円の経済対策案 野党・民主党と再交渉

(更新)
トランプ米政権は追加の経済対策を1.8兆ドルに増額して野党・民主党との早期合意を目指す(写真は5日)=ロイター

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は9日、新型コロナウイルスを巡る追加の経済対策を1.8兆ドル(約190兆円)に増額して野党・民主党へ再提案した。中小企業と航空会社の雇用維持策や失業給付の積み増しを盛り込み、景気の底上げを目指す。だが、同日の協議では合意に至らず、11月の大統領選挙前の発動は困難なままだ。

トランプ大統領は6日に民主党との協議の打ち切りを表明したが、再び早期合意を目指す姿勢に転じた。ホワイトハウスはこれまで1.6兆ドル規模の経済対策を野党側に提示していた。民主党は2.2兆ドル規模への増額を求めており、両者が歩み寄れるかどうかが焦点になっている。

ムニューシン財務長官と民主党のペロシ下院議長は9日に電話で30分間協議した。ペロシ氏の報道官は「ウイルス撲滅ヘの戦略的な計画で合意には至っていない」として、継続協議になったと明らかにした。共和党の上院トップ、マコネル院内総務は「追加対策を(選挙までの)3週間で発動するのは難しい」と指摘し、ホワイトハウスと議会側には温度差もある。

トランプ氏は6日に「1.6兆ドルの財政出動案を提示したが、ナンシー・ペロシは誠実に取り合わなかった」とツイッターに書き込み、交渉打ち切りを表明していた。しかし、その直後に株価が急落すると、航空会社と中小企業に絞った暫定的な対策案で合意を目指すと方針転換した。民主党は暫定案ではなく「包括的な経済対策」(ペロシ氏)を要求し、9日になってトランプ氏が民主党側へさらに歩み寄った。

民主党は財政難に陥った州・地方政府への資金支援を盛り込むよう求めている。財政難の州はニューヨークやカリフォルニアなど民主党の地盤が多く、共和党は資金支援に強く反対している。11月の大統領選・連邦議会選を前に与野党の対立は深まる。ホワイトハウスと民主党が早期に合意できるか否かは、なお不透明だ。

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