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トランプ氏、選挙活動を近く再開へ 主治医がお墨付き

(更新)
トランプ米大統領の主治医は8日、治療が「終了した」と明らかにした=AP

【ワシントン=中村亮】新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領は選挙活動を近く再開する方針だ。8日に主治医から容体が安定し「10日には公的活動に戻れる」とのお墨付きを得た。11月3日に投開票が迫った大統領選の激戦州での集会を検討し、15日の大統領候補によるテレビ討論会を予定通りに対面で開くべきだと要求した。

「今晩、選挙集会をできるぐらい体調が回復した」。トランプ氏は8日夜、FOXニュースの電話インタビューで強調した。10日に南部フロリダ州、11日に東部ペンシルベニア州での集会開催にも意欲を示した。ともに激戦州で、再選へ追い込みをかけたい意向がにじむ。遊説を再開すれば1日に東部ニュージャージー州で資金集めの会合を開いて以来となる。

大統領主治医のショーン・コンリー氏は8日付で公表したメモで「トランプ氏のコロナ治療が終了した」と明らかにした。トランプ氏がコロナ検査で陽性となってから10日に10日目を迎えると指摘し、対外活動を再開できるとの見解も示した。

米疾病対策センター(CDC)はコロナの症状があった場合は他人との接触を再開する条件として「発症から10日間経過」を推奨している。コンリー氏はトランプ氏がCDCの基準を満たす可能性が高いと断定したことになる。

トランプ氏は入院中に車で外出して米メディアから強い批判を浴びたが、コンリー氏のメモで周囲を気にすることなく選挙活動を再開できる環境が整った。

コンリー氏の見解を受け、トランプ氏の選挙陣営は8日夜、フロリダ州マイアミで15日に予定されていた大統領選のテレビ討論会を対面形式で行うべきだと主張した。主催者は8日にトランプ氏のコロナ感染を踏まえ、討論会での集団感染を防ぐためオンライン形式に変更すると決めたばかりだった。トランプ氏はオンラインならば参加しないと明言している。

オンライン開催に賛成した民主党候補のバイデン前副大統領も難しい立場に立たされる。コロナ対策で「科学重視」を前面に打ち出しているからだ。大統領主治医は米軍所属の優秀な医師が歴代務めており、診断内容を否定するのは難しい。バイデン氏は6日に「トランプ氏がコロナに依然として感染していれば(対面形式の)討論会を開くべきではない」と語っていた。

大統領選は終盤に入り、トランプ氏の選挙陣営は対面でのイベントを相次いで開く。ペンス副大統領は8日、西部ネバダとアリゾナ両州を回った。10日にフロリダ州、12日に中西部オハイオ州、13日に同ウィスコンシン州でそれぞれ支持者集会を開く。トランプ氏の長男ジュニア、次男エリック両氏も激戦州を回る予定で、総力戦で再選をめざす。

主要世論調査でリードするバイデン氏も勢いを維持している。米メディアによると、副大統領候補によるテレビ討論会があった7日にバイデン氏の選挙陣営は1200万ドル(約13億円)以上の寄付を集めた。潤沢な資金はテレビやインターネット広告の財源となり、態度を決めかねている有権者にアピールするチャンスが増える。

アメリカ大統領選挙

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