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脱炭素めざす320社選定、経産省が国際会合で公表

経済産業省は9日、経団連などと共同で二酸化炭素(CO2)の排出を減らす技術開発に取り組む320社のリストをまとめた。電力各社をはじめトヨタ自動車日立製作所三菱電機など幅広い業種から選んだ。国内外の投資家に経済界の脱炭素の取り組みをアピールする狙いがある。

企業リストは、気候変動が企業業績に及ぼす影響の開示を求める国際的な枠組み「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」のサミット会合で梶山弘志経産相が公表した。IT(情報技術)技術を使った効率的な電力システムや再生可能エネルギー、水素技術などの取り組みを評価した。

梶山氏は「革新技術の開発に資金を供給することで社会実装を加速させ、環境と成長の好循環を実現したい」と話した。脱炭素を重視する投資マネーを呼び込みたい考えだ。

TCFDサミットは2019年10月に続いて2回目。菅義偉首相はビデオメッセージで「日本の強みを生かしてCO2を減少に転じさせるイノベーションを生み出し、世界の脱炭素化に貢献していく」と強調した。

今回の会合では民間資金の取り込み方などを議論した。国連の責任投資原則(PRI)最高責任者(CEO)のフィオナ・レイノルズ氏は「新型コロナウイルス禍でも低炭素化は最重要課題。そのためTCFDは最善の枠組みだ」と情報開示の重要性を訴えた。

資生堂の青木淳常務は「長期目標と現状にはどうしてもギャップがあり、短期的に見て格付けすることには懸念もある。投資家には素晴らしいアイデアを見つけ育ててほしい」と応じた。

コロナで打撃を受けた経済を環境投資で立て直す「グリーンリカバリー(緑の復興)」の重要性も確認した。欧州連合(EU)は2050年に域内で排出される温暖化ガスを実質ゼロにする「欧州グリーンディール」を掲げ、コロナからの復興をめざす共同基金でも気候変動対策を重視する。

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