この記事は会員限定ですデジタル課税でOECD素案 最終合意は2021年に
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デジタル経済に対応した新たな国際課税ルールについて経済協力開発機構（OECD）が12日まとめる素案の概要が分かった。課税対象は検索サービスなどを明記する一方、機器の稼働状況を遠隔で把握するIoTなどは除く。ただ一部の国が始めた独自課税への米国の反発など対立もくすぶっており、最終合意は従来想定の2020年末から21年内に遅らせる。
OECDの素案は14日に開く20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行...
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