/

この記事は会員限定です

デジタル課税でOECD素案 最終合意は2021年に

[有料会員限定]

デジタル経済に対応した新たな国際課税ルールについて経済協力開発機構(OECD)が12日まとめる素案の概要が分かった。課税対象は検索サービスなどを明記する一方、機器の稼働状況を遠隔で把握するIoTなどは除く。ただ一部の国が始めた独自課税への米国の反発など対立もくすぶっており、最終合意は従来想定の2020年末から21年内に遅らせる。

OECDの素案は14日に開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り835文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン