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婚姻・離婚届のハンコ廃止へ オンライン化も推進

婚姻届や離婚届は認め印でも可能で、廃止できると判断した

上川陽子法相は9日の閣議後の記者会見で、婚姻届や離婚届の押印廃止を検討していると明らかにした。行政手続きのオンライン化を進める考えも示した。「婚姻届や離婚届の押印も含め、様々な行政手続きがある。そのオンライン化の検討を進めている」と説明した。

婚姻届や離婚届は認め印でも可能で、廃止できると判断した。法務省によると、婚姻届や離婚届を含めた戸籍関連のオンラインによる届け出は2004年4月から制度上可能となったものの、現時点で導入している市区町村はないという。

上川氏は「菅内閣の大きな柱として、デジタル化の推進で国民の利便性向上、効率性アップを進めている」と述べた。「政府全体として見直しに向けた取り組みを強力に進める」と指摘した。

河野太郎規制改革相は9月、民間から行政への申請手続きで求めている押印を原則廃止するよう全府省に要請した。押印が必要で年間1万件以上発生する820種類の手続きのうち、各府省が押印の存続を求めたのは9月末時点で35種類にとどまっている。

法務省では年間1万件以上の申請がある手続きの中で、押印を求めるもの44種類あり、うち35種類を廃止、9種類を存続と仕分けした。実印が必要な一部の登記手続きについては廃止するのが現時点で困難と判断し、内閣府に回答したという。

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