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都内自治体の制度融資額、過去最高4.4兆円 4~9月

東京信用保証協会は東京都や都内自治体を通じた事業者への4~9月の制度融資額が前年同期比8.4倍の4兆4787億円だったと発表した。半期でみると、これまで最高だった金融危機時(1998年10月~99年3月)の4兆4029億円を上回った。

制度融資の申し込みは例年より多い状況が続いている(都内自治体の窓口)

新型コロナウイルス感染拡大による経済の冷え込みで幅広い事業者の資金需要が高まった。無借金経営だった事業者の申し込みも目立ち、融資額は約2.4兆円だったリーマン・ショック時(2008年10月~09年3月)の2倍近くとなった。融資件数は前年同期比5.3倍の20万4757件だった。

9月単月の融資額は前年同月比5.5倍の6209億円、融資件数は3.6倍の2万7897件だった。申し込みのペースは4~5月よりは落ち着いてきたが、例年よりも高い水準が続いている。

信用保証協会は自治体と連携して事業者向け融資を実施し、融資額に相当する「保証承諾額」をまとめている。

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