婚姻・離婚届の押印廃止検討　手続きオンライン化推進

上川陽子法相は9日の記者会見で、婚姻届や離婚届の押印の廃止を検討していると明らかにした。「婚姻届や離婚届の押印も含め、さまざまな行政手続きがあるので、そのオンライン化を進めていく」と述べ、オンライン化の普及にも努める考えを示した。

法務省によると、婚姻届や離婚届は認め印でも可能で廃止が可能と判断。一方、実印が必要な一部の登記手続きについては現時点で、廃止が困難と内閣府に回答しているという。法務省関連では年間1万件以上申請がある手続き44件のうち、35件は廃止、9件は存続としている。

婚姻届や離婚届を含めた戸籍関係のオンラインでの届け出は2004年4月から制度上可能だが、現時点で導入している市区町村はないという。導入した場合の本人確認は、電子署名や電子証明書で行う。

上川氏は「菅内閣の大きな柱としてデジタル化の推進を、国民の利便性向上、あるいは全体の効率性アップという形で進めている。政府全体として見直しに向けた取り組みを強力に進めているので、しっかりと検討したい」と語った。

〔共同〕