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核のごみ処分場文献調査、道内2自治体が名乗り

高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定の前提となる「文献調査」に、北海道寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村が8日、名乗りを上げた。国が候補地を記した「科学的特性マップ」を2017年に公表後、初の応募だ。北海道知事は次の段階の調査に入る時に反対する意志を示しており、どこまで進むかは見えない。

神恵内村議会は8日、文献調査の応募検討の請願を採択した。高橋昌幸村長は記者会見で「きょう一日は気持ちを整理したい」と最終判断を明らかにしなかったが応募は確実とみられる。9日の村議員の協議会で説明後、応募を表明する。

寿都町の片岡春雄町長は8日に応募の意向を表明し、処分事業を担う原子力発電環境整備機構に伝達した。町長が9日に上京して正式申請する。加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、2町村の姿勢に「政府としてありがたい」と語った。

高レベル放射性廃棄物は、原子力発電所から出た使用済み核燃料を再処理して出る廃液だ。放射線が極めて高いため、地中300メートル以上深い場所へ埋めて最終処分する。長年、放射性廃棄物の処分場がないことは原子力政策の問題だった。大量の核のごみを青森県六ケ所村に保管している。

文献調査は最終処分場の選定作業の第1段階にあたる。2年間で最大20億円の交付金が国から出る。地質図や学術論文などの文献・データを調べ、対象の自治体が適地かどうか机上で探る。

文献調査の後には「概要調査」や「精密調査」がある。適さない土壌であれば候補地から外れる。処分場の正式決定までには約20年かかる。高知県東洋町は07年に立候補を表明したが地元の反対で撤回した。国は応募を促すため17年に科学的特性マップを公表した。

選定までには周辺自治体の理解などのハードルが残る。鈴木直道知事は「核抜き条例」を根拠に2町村に応募撤回を求める。概要調査に進む場合は知事権限で反対する構えだ。梶山弘志経済産業相もこの段階で知事から反対があれば、先に進まないと明言している。

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