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携帯値下げ、消費者団体と意見交換 武田総務相

総務省は8日、携帯料金の引き下げに向け、武田良太総務相と消費者団体の意見交換会を開いた。ひとり親家庭や主婦、フリーランスなどの個人事業主を支援する計5団体が参加した。国際的に高額とされる料金水準について、利用者側の意見も加味して事業者に値下げを促す。

武田総務相は会議の冒頭で「国民にとって安く分かりやすく、納得感のある料金やサービスの実現に取り組む」と強調。「ユーザー側の立場から感じていることを率直に聞かせていただきたい」と述べた。その後は非公開とした。武田総務相が消費者の意見を聞くのは今回限りという。

総務省によると、参加者からは「新型コロナウイルス禍でウェブ会議システムを使う人が増え、通信料が負担になっている」「低所得世帯では支払いの延滞で携帯を手放し、仕事探しができなくなるケースもある」といった意見が出たという。

武田総務相はNTTドコモKDDIソフトバンクの大手3社とは、2日までに面会を済ませている。3社はいずれも値下げに前向きな姿勢を示しており、今後は具体的な値下げ時期や引き下げ幅が焦点となる。

菅義偉首相は官房長官時代の2018年に「携帯料金は4割値下げする余地がある」と発言。総務省は大手による「囲い込み」の排除策を相次ぎ導入したが、通信料金は高止まりが続く。総務省の世界6都市の比較調査によると、東京(NTTドコモ)は標準的なデータプランで世界で2番目に高く、大容量プランでは最も高額となっている。

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