途上国ワクチン確保へ1.3億ドル以上拠出 茂木外相が表明

政治
2020/10/8 22:00
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茂木敏充外相は8日、誰でも適切な医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」に関する国連のテレビ会議に出席した。途上国が新型コロナウイルスのワクチンを確保できるよう日本が1億3千万ドル以上を拠出すると表明した。

日本や英独仏などはワクチンを複数の国で共同購入する「COVAXファシリティー」と呼ばれる枠組みを主導する。先進国を中心に資金を出し合い、メーカーに対価を前払いする。買い取ったワクチンは途上国にも分配するしくみだ。

茂木氏は「グローバルファンドを通じた診断の拡充や特許プールを活用した治療薬の供給を提案していく」とも述べた。

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