9月の街角景気5.4ポイント上昇、政府支援が効果

内閣府が8日発表した9月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気の現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比5.4ポイント高い49.3となった。新型コロナウイルスの流行が一定程度落ち着き、上げ幅は8月の2.8ポイントから拡大した。政府の消費刺激策「Go Toキャンペーン」の効果も大きく、飲食やサービスの景況感が急上昇した。

改善は5カ月連続。指数は2018年4月以来の高さとなった。内閣府は街角景気の基調判断を「厳しさは残るものの、持ち直している」と3カ月ぶりに上方修正した。

調査期間は9月25～30日。景気に敏感な業種・職種の経営者や現場担当者約2千人に3カ月前と比べた景況感を聞いた。

現状判断DIは「家計」「企業」「雇用」の全てで前月より改善した。「家計」の中でも、飲食のDIは前月比18.1ポイント上昇、旅行などサービスは同8.7ポイント上昇した。

9月下旬の4連休には各地で人出が急増した。「4連休の宿泊稼働率が今年初めて90%を超えている」（甲信越の都市型ホテル）など、前向きな声が上がった。

西村康稔経済財政・再生相は8日の記者会見で景気について「長雨や感染の再拡大で足踏みしたが、9月に入りかなり上向いてきている」との見方を示した。ただ、水準はなお低い。現在の景気の水準自体を聞く9月の現状水準判断DIは、32.4だった。前月から5.5ポイント上昇したが、感染拡大前の1月（39.0）の水準にまでは回復していない。