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タダノの独子会社2社、事業再生手続き

高松市に本社を置く建設用クレーン大手のタダノは8日、ドイツにある子会社2社が現地裁判所に事業再生手続きの申請をしたと発表した。新型コロナウイルスの影響で世界のクレーン需要が低迷し、欧州事業を黒字化する計画に遅れが生じている。現地の法律に基づいて公的支援を受け、事業を継続しながら再建を進める。

タダノのドイツ子会社、ファウンとデマーグの2社が申請した。2社は生産、販売など通常業務を続けながら再建を進める。裁判所が任命した監督委員の下で再建計画を策定し、裁判所の審査を経て、議決権を行使した債権者の過半数による賛成などを得られれば承認される予定。

通常は承認までに要する時間が約3カ月とされる。現在の経営陣は残り、引き続き再建に携わる。公的な支援として従業員の給与支払いを政府などの公的機関が担保する。再建計画における債権カットの可能性について「策定はこれからであり、現時点ではわからない」(タダノ広報担当)としている。

タダノは1990年にファウンを、2019年にデマーグを約236億円で買収した。ファウンは品質問題などを理由に3期連続で営業利益の赤字を計上、デマーグも前期赤字だった。2社合わせた負債総額は20年6月末時点で約453億円。デマーグ買収当初は22年度に欧州事業の黒字化を計画していたが、新型コロナの影響で大幅に遅れる見通しとなった。

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