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東大の40年債200億円、購入希望額は6倍超

東京大学は資本市場での資金調達に参入する

東京大学は8日、16日に国立大学として初めて200億円の大学債を発行すると発表した。関連法令の改正で国立大学の債券の発行条件が緩和されたことを受け、資本市場での資金調達に参入する。投資家の購入希望額は発行予定額の6倍を超える人気となった。国からの交付金などの収入が減り、資金の確保が課題となっている他の大学も追随しそうだ。

社会的な課題の解決につながる事業に使途を限ったソーシャルボンド(社会貢献債)として発行し、調達資金は先端的な研究施設などの整備に充てる。政府保証はなく、年限は40年。利回りは年0.823%となり、国債に対する上乗せ金利(スプレッド)は0.18%と、直近の独立行政法人が発行する財投機関債と同水準だ。

主幹事の大和証券によると、投資家からの需要は発行額の6倍強の1260億円に達した。ソーシャルボンドとして、日本格付研究所(JCR)から最上位評価である「ソーシャル1」を取得し、ESG(環境・社会・企業統治)関連投資として注目を集めた。この結果、日本生命保険などの生保のほか、NECダイキン工業住友林業日本ペイントホールディングス、日本女子大学や吉本興業ホールディングスなど幅広い投資家が購入を希望した。

国立大学による大学債の発行を巡っては、政府が6月の閣議で要件を緩和する法令改正を決定し、東大債はこれに基づく第1号の発行となる。東大は財務基盤が強固で、JCRから最上級の「トリプルA」、格付投資情報センター(R&I)から「ダブルAプラス」の発行体としての信用格付けを取得している。

東大の五神真学長は「大学が資本市場と連携しながら、社会を変革する先頭に立つとの思いが投資家に伝わった。他の大学も追随してほしい」としている。

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