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中部・北陸の外食10社が連携、調達や物件情報で

和食チェーンの木曽路やサガミホールディングス(HD)、JBイレブンなど中部、北陸に店舗を持つ外食10社は8日、集客や業務の効率化で連携すると発表した。共通クーポンの発行から備品の購入・配送、店舗物件の情報といった幅広い分野で協力する。新型コロナウイルス下の苦境を乗り切る。

外食各社は30万枚の共同クーポンを配布する

19日から10社のうち8社の販促クーポンを合計30万枚配る。お歳暮などのギフトカタログも各店に1万部設置する。サガミHDは味噌煮込みうどんやきしめんのセットを、JBイレブンではギョーザや焼き豚を用意する。消費者に各社のギフトを一覧で見てもらい、購入のきっかけにつなげたい考えだ。

店舗物件や集客情報の共有も始めた。外食各社は常に出店候補地をリサーチしている。立地や条件によって自社の業態には合わないと判断した場合は他社に紹介する。店舗ごとの来店者といった各店の集客状況も共有。マーケティングや出退店の戦略に生かす。本来は社外秘の情報のため、企業間で機密保持契約を結んだうえで情報を交換するという。

コロナ対策で店舗では消毒用のアルコールや従業員向けにマスクをそろえる機会が増えている。お手ふき、はしといった備品を含め共同で調達しコストを下げる方向だ。

連携に先立ち、10社は業界団体「共創 和や会」を設立。代表にはサガミHDの鎌田敏行会長が就く。月に1回、社長同士の「代表者会」のほか、実務を担う役員クラスの事務局会を開く。今後、他の外食企業にも門戸を開くという。

サガミHDの川口奈央執行役員は「企業間の競い合いは続くが、間接部門では協力してコロナ禍の厳しい状況を乗り越えたい」と話す。

かねて外食各社では食材価格や人件費の上昇が収益の圧迫要因になっていた。さらにコロナ禍が追い打ちをかけ10社のなかで上場している木曽路、サガミHD、JBイレブンの3社は直近の2020年4~6月期にそろって最終赤字を計上した。当面、収益の回復は鈍いとみている。

今後、連携の第2段階として食材の共同調達を視野に入れる。各社で持つセントラルキッチン(工場)で重複する商品を互いに調整し、片方の工場で集中生産する案も検討している。

外食では19年からワタミ松屋フーズトリドールホールディングス、リンガーハットジャパン、セブン&アイ・フードシステムズの5社が名古屋市内の店舗で出た調理くずを飼料にし、育った鶏の卵を買い戻す取り組みをしている。今回10社は、より広範囲なサプライチェーン(供給網)や営業情報の共有にまで踏み込む。(田崎陸)

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