米、アリババ系金融に制限検討　決済で安保懸念と報道

【ワシントン=共同】米ブルームバーグ通信は7日、トランプ米政権が中国電子商取引最大手アリババグループ傘下の金融会社アント・グループの決済システムに、安全保障上の懸念から制限を課すことを検討していると報じた。具体策は決まっていないが、実施すれば中国の反発は必至だ。

アントは電子決済サービス「アリペイ」を運営する。米政権はハイテク分野を中心に中国企業の排除に取り組んでおり、米政府は事務レベルで協議を進めているが、大統領には提案していないという。

決済分野での中国の影響力拡大を警戒し、中国IT大手の騰訊控股（テンセント）の決済システムに対する制限も検討しているもようだ。

アントは香港と上海の証券取引所に上場を申請中で、米政権による圧力が今後影響を及ぼす可能性もある。