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米シティに制裁金420億円 内部管理体制に不備

【ニューヨーク=宮本岳則】米連邦準備理事会(FRB)と米通貨監督庁(OCC)は7日、米金融大手シティグループのリスク管理や内部統制に不備があったとして、早期是正を求める処分を発表した。シティは制裁金として4億ドル(約420億円)を支払う。

米当局はシティグループのリスク管理や内部管理に不備があったとして早期是正を求める処分を出した=ロイター

OCCはシティグループの子会社シティバンクについて、効果的なリスク管理や内部統制などが「長い間確立できていなかった」と述べ、一連の不備が銀行業務で問題を引き起こす原因になったとの認識を示した。今後、新規M&A(合併・買収)には当局の事前承認が必要になるほか、改善措置が遅れた場合、当局が幹部の交代を求める場合があるという。

シティは9月、マイケル・コルバット最高経営責任者(CEO)が2021年2月に引退すると発表した。後任にはジェーン・フレーザー社長が内定し、米大手銀初の女性トップとして話題になった。シティはFRBとOCCによる今回の処分を受けて、「当局の期待する水準を満たせず残念」との声明を発表した。リスク管理や内部統制の改善措置については、すでに投資や人材の登用を進めていると強調した。

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