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脱・少子化へ働き方柔軟に 翁百合・日本総研理事長

改革The論点 新政権に望む(7)

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日本の少子化が深刻だ。2019年の合計特殊出生率は1.36と07年以来の低水準で、出生数は想定より早く90万人を割り、86万人に減った。菅義偉首相は不妊治療の保険適用を打ち出したが、少子化克服に効く万能薬はない。日本総合研究所の翁百合理事長は、柔軟な働き方の定着などさまざまな政策の合わせ技で社会を変革することが必要だと指摘する。

――菅政権が目指す不妊治療の保険適用をどう捉えています...

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