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成長戦略・高齢化対策など対立 都構想巡り各党論戦

大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票が11月1日に迫るなか、賛成、反対両派の各党議員らが7日、民放番組に出演して論戦を展開した。成長戦略や少子高齢化への対応などを巡り、意見は真っ向から対立した。

大阪の成長戦略を巡っては、都構想に反対する自民党の北野妙子大阪市議団幹事長が「大阪市が成長のけん引車だ」と主張。「都構想は財源と権限を府に吸い上げ、地方分権の流れと真逆だ。いずれは道州制を目指すべきで、都構想は寄り道」と批判した。

大阪維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は「府に権限を一元化する方が、880万人のエリアで成長を実現できる。道州制と言うが具体的なプランは何もない。夢物語だ」と断じた。「大阪市の力を府域全体に広げたい。市の拡張は今の法律では無理で、府に市の権限を移譲するしかない」とも述べた。

議論は少子高齢化への対応にも及んだ。賛成派の公明党の肥後洋一朗大阪府議団幹事長は「高齢化に対応していくには改革しかない。二重行政を解消し、特別区が地域のニーズに合ったサービスを提供すべきだ」と主張した。

一方、共産党の山中智子大阪市議団長は「大阪市を潰しては少子高齢化に立ち向かうことはできない。都構想では少子高齢化対策に非常に時間がかかる」と反対した。

二重行政を巡っては、松井氏が「府と市の対立の弊害で今までいくらお金を無駄遣いしたのか。過去に戻さないことが都構想のメリット」と強調。山中氏は「これまで制度に問題があったのではなく、府も市も政策の選択を誤っていた。(司令塔が)1人になってもそれは変わらない」と反論した。

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