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「府と市で成長」と批判 都構想巡り村上立命大教授

大阪市を廃止し、4つの特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、関西経済同友会主催のオンライン講演会が7日に開かれ、立命館大の村上弘教授が府市統合のデメリットを指摘し、「都構想はインパクトだけで非合理的だ。手段であるはずの制度改革が目的になっている」などと批判した。

講演会はウェブ会議システム「Zoom」を使って開催し、約90人が視聴した。1日開催の同会のオンライン講演会では、中央大の佐々木信夫名誉教授が登壇し、都構想のメリットを語った。

都構想の是非を問う住民投票が賛成多数で可決されれば、大阪市は廃止され、インフラ整備などの広域業務が市から府に一元化される。村上氏は「大阪の活性化は大阪維新の会(が誕生する)以前の大阪市の努力による部分も大きい。これまで府と市という2つのエンジンで成長したが、(エンジンが)1つになれば衰退する」と語った。

都構想推進派は府と特別区の役割分担を明確にすることで、二重行政を解消できるとしている。村上氏は「無駄な二重行政はすでに解消している。維新ではない知事・市長が誕生しても、解消した問題が再発するとは考えづらい」と指摘。「メリットがないのであれば、時間とコストをかける必要がない」と述べた。

村上氏は1特別区あたりの区議の少なさについても言及し、「特別区議会の専門委員会は数人程度で行うことになる。活発な議論はできず、議会の軽視にほかならない」と批判した。

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