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金融機関、働き方多様化 みずほFGが週休3~4日導入

(更新)
週休3日以上の制度を本格的に導入するのは3メガバンクで初めて

柔軟で多様な働き方を選べるようにする動きが金融機関で広がってきた。みずほフィナンシャルグループは希望すれば週休3日や4日で働ける制度を12月にも導入する。資格の取得や専門知識を深める時間に充て、それぞれの業務とセカンドキャリアの充実につなげてもらう。あいおいニッセイ同和損害保険では週1日だけの出社を認める制度を今月から始めた。

みずほの坂井辰史社長が6日、日本再生に向けた金融の役割を探るプロジェクト「金融ニッポン」のトップシンポジウム(主催・日本経済新聞社)で明らかにした。

銀行や証券、信託銀行などに勤める計4万5千人程度から希望者を募る。導入に向けて従業員組合と協議を進める。週休3日以上の制度を本格的に導入するのは3メガバンクで初めてだ。

増えた休日を生かし、資格学校や大学院、ビジネススクールで知識やスキルを磨くことを想定している。利用にあたっては土日に加え、毎週決まった曜日を休みとする。給与は週休3日だと従来の8割、週休4日の場合には6割まで減る。

関係者は「閉じた社内での競争原理でなく、広く学びの機会を得て社内外で通用するスキルを磨いてほしい」と話す。これまでは本腰を入れて社外で学ぼうとすればやむなく休職を選ぶこともあり、キャリアの形成で不利になると二の足を踏む場合も少なくなかった。

新型コロナウイルスの収束を見通せず、金融機関も感染防止へ働き方の見直しを一層迫られている。坂井氏は「満員電車で長い時間をかけて通勤するなどの(内在していた)課題がコロナを機に差し迫った問題となってきた」と指摘する。

年末からは銀行と証券、信託の本社で働く約1万2千人の従業員の25%をリモートワークが前提の働き方に順次改める。デジタル化で生まれた余剰スペースをサテライトオフィスに転用したり、業務の繁閑に応じて働けるフレックスタイム制の対象を広げたりする。

あいおいニッセイ同和では10月に制度を見直し、在宅で勤務できる日数をそれまでの週2日から4日へ増やした。週1日だけ出社する働き方もできるようになる。1日8時間働く場合、勤務の時間を午後1時から9時までといったように個人の事情に合わせて1日単位で選べるようにもした。

昨年から理由を問わず、全社員が在宅で勤務できるようにした新生銀行はコロナ禍で在宅勤務の割合が7割程度にのぼる。早ければ2021年度中に通勤手当をなくし、業務支援として月2万円程度の手当を一律に支給する方針だ。

野村ホールディングスでは本社に勤める社員のうち、在宅勤務の割合がピーク時に全体の約7~8割にのぼったという。6日のシンポジウムで奥田健太郎グループ最高経営責任者(CEO)は「生産性を維持できなかった部分は見直していきたい」と言及した。

新型コロナを機に多様で柔軟な働き方を認めながら、限られた時間のなかで効率性や生産性をどう高めるか。働きやすい環境を整えるのは社員のやる気を引き出し、企業の競争力を高めるためでもある。制度を整えたあとには検証と見直しが欠かせない。

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