東京都、「国際金融都市構想」 21年秋に改訂へ

東京都は東京を世界・アジアの金融ハブにすることを目指す「国際金融都市構想」を2021年秋をめどに改訂する。策定から約3年が経過し、国際情勢の変化を踏まえた構想に改めて関連施策を推進する。

同構想の改訂をめざす有識者懇談会の準備会合を7日に開き、小池百合子知事や都が出資する東京国際金融機構の中曽宏会長らが出席した。小池氏は冒頭「国際金融を巡る状況は激動を続けている。喫緊の課題を踏まえ、構想の改訂を議論していく」と話した。

同構想は17年11月に策定され、成長戦略や課題、実現に向けた体制などを盛り込んでいる。有識者懇談会の第1回会合を11月に開き、意見交換などを踏まえて21年6月に素案をとりまとめる。

香港の政情不安などを受け、東京以外の都市でも国際金融都市としての地位向上を目指す動きが活発になっている。福岡県では9月、福岡市や地元企業など産官学で外資系金融機関の誘致を目指す推進組織を設立した。都は誘致を強化するため、都内で事業展開を検討する海外企業を支援する窓口を10月中に香港に設置する。