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原子力規制委、手続き180件の押印廃止

原子力規制委員会は7日の定例会で、放射性物質を取り扱う企業や研究機関などの被規制者に求めている手続き約180件の押印を年内に廃止する方針を決めた。押印を不要とした上で、全てオンラインでも手続きできるようにする。政府による行政デジタル化の方針に対応する。

年内に規制委の関係規則や告示を改正する。例えば、病院や研究機関が検査などで使う放射性同位元素を巡る手続きでは、使用許可の申請や代表者の名前を変更する場合などに押印した書類の提出を求めていた。

国際的に取引が規制されている放射性物質を保有する企業などに求めている管理報告書も押印が必要だった。押印を求めている手続きは約180件あるが、すべて不要とする。新たに「情報通信技術を活用した行政の推進に関する法律施行規則」を定めて、手続きをオンラインでもできるようにする。

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