/

ネイバーに課徴金 韓国公取委、検索で「競合排除」

【ソウル=細川幸太郎】韓国公正取引委員会が7日までにネット最大手のネイバーに対して267億ウォン(約24億円)の課徴金納付を命じたことがわかった。ネイバーが自社モールの商品を検索結果の上位に表示するプログラムを組み込んだことが優越的地位の乱用にあたると判断された。ネイバーは公取委判断を不服として提訴する構え。

公取委の発表資料によると、ネイバーはネット通販分野の検索でシェア70%を超える立場を利用して、2012年から15年にかけて提携先企業が出品した商品が検索結果の上位に表示されるように検索アルゴリズムを6回以上変更。競合の通販モールの商品の表示順位を意図的に下げたことが事業活動の妨害行為に当たるとしている。

ネイバーは「アルゴリズム改変は利用者の利便性向上のためのもので他社の排除ではない」と表明した。ネイバーは10年から17年にかけて約50回にわたってアルゴリズムを改変したといい、「公取委は恣意的に特定の改変だけを選んでいる」と指摘した。

韓国の検索サービスで圧倒的なシェアを握るネイバーは自社で通販モールも運営している。商品検索で他社モールを下位に表示させることで自社モールの商品ページに消費者を誘導する仕組みを築いたとみなされた。

韓国公取委はネット関連事業を独占するプラットフォーマーに対して「オンラインプラットフォーム法」と呼ぶ新法の制定案を推し進めている。ネイバーのほか米グーグルや米アップルといった外国企業も対象とし、優越的地位の乱用を細かく規制する狙い。早ければ22年にも施行される見通しで、韓国でも特定企業のデータ独占への規制が強まっている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン