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高知でコロナ禍の「最悪期」脱す 事業悪化に底打ち感

四国銀行のシンクタンク、四銀地域経済研究所(高知市)は、高知県内に事業所を置く企業に2回目となる新型コロナウイルスの影響調査をした。事業への影響を尋ねたところ「マイナス」と答えた企業が前回の4月時点調査から微減となった。このため同研究所は事業の悪化に底打ちの兆しがみられると分析した。

調査は8月3日~9月3日に実施し、241社が回答。内訳は製造業が73、非製造業が168。

8月時点でコロナの影響について70%が「マイナス」、「プラス」が11%と答えた。4月時点と比べて「プラス」は横ばいだったが、「マイナス」は3ポイント減った。「マイナス」に関してはその程度も尋ねており、「大きなマイナス」は4ポイント減の25%だった。4月時点と比較すると最悪期は脱しつつあるとしている。

マイナスと答えた企業には複数回答で具体的な内容も聞いた。最多は「販売・売り上げ」(90%)で、「資金繰り」(14%)が続く。ただ「資金繰り」は、金融機関や国の支援が奏功し4月時点から13ポイント減った。

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