関西のオフィスビル、開発続く 供給過剰のリスクも
関西経済白書から(中)

2020/10/7 15:00
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梅田エリアなど大阪市街地ではオフィスの開発計画が相次ぐ

梅田エリアなど大阪市街地ではオフィスの開発計画が相次ぐ

活況だった関西のオフィス市場が曲がり角を迎えている。2020年版の関西経済白書では、20年代に関西で大規模ビルの開発が相次ぐと指摘。新型コロナウイルス禍でオフィス需要が鈍りかねないなか開発が進めば、供給過剰になるリスクがあると警鐘を鳴らす。

大阪中心部のオフィス空室率は11年には10%を超えていたが、19年には2%を切るまで低下した。逼迫感を背景に、大型オフィスビルの開発が今後も目白押しだ。

西日本で最大規模の貸室面積となる、阪急阪神グループの「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」が22年に誕生。JR西日本の「大阪駅西北ビル」も24年に完成し、27年にかけ「うめきた2期」の開発が進む。白書は「事務所用の建設投資は20年度以降も好調が続く」と予測する。

ただ、コロナの影響で今後の建設ニーズが変わる懸念があるとみる。テレワークなどの浸透で「オフィスや住宅需要に少なからず変化が生じる」として、「オフィス需要の減少と過剰なオフィス供給が重なり、需給バランスが大きく崩れる可能性がある」と分析した。

一方、新型コロナ禍のオフィス環境では「健康」や「自然との共生」に注目が集まると予測。空調や照明だけでなく、温度や色、匂いなどを意識した空間づくりが求められると分析している。

(平嶋健人)

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