公務員ボーナス10年ぶり下げ　0.05カ月分、人事院勧告

人事院は7日、2020年度の国家公務員一般職の給与改定で、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分引き下げるよう国会と内閣に勧告した。ボーナスの引き下げはリーマン・ショックの影響を受けた10年度以来10年ぶりとなる。

人事院が6月から実施した職種別民間給与実態調査で、民間のボーナス支給額は4.46カ月分だった。19年度の国家公務員のボーナス4.5カ月分を下回った。今回のボーナス引き下げ幅は0.05カ月で年間の支給額は4.45カ月分になる。

勧告は民間と国家公務員の給与水準をあわせる目的で、例年8月に実施してきた。今年は新型コロナウイルスの影響で月給調査が遅れ、ボーナスの改定だけ先行させた。人事院によると、これまでボーナスと月給を分けて勧告した例はない。

民間給与実態調査はおよそ1万2000事業所を対象に実施し、月給に関する調査は9月末に終えた。人事院は月内にも月給部分の勧告を実施する見通しだ。