政府、法解釈変更を否定　学術会議人事巡り衆院内閣委

衆院内閣委員会は7日午前、菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り閉会中審査を実施した。三ツ林裕巳内閣府副大臣は任命に関する政府の立場について「学術会議法の解釈を変更したものではない」と述べた。

会員の任命を巡っては、1983年に当時の中曽根康弘首相が「任命行為は形式的なもの」と国会で答弁した経緯がある。立憲民主党の今井雅人氏は「解釈を変更したのではないか」と整合性を追及した。

三ツ林氏は「会員は特別職の国家公務員で、首相が推薦の通りに任命しなければならないわけではない」と語った。「首相が学術会議法に基づき任命した。法律違反との指摘は当たらない」とも説明した。

今回の人事は「学術会議に総合的、俯瞰（ふかん）的な観点から活動を進めてもらうために任命した」と強調した。

任命権行使の根拠については「公務員の選定、罷免は国民固有の権利」と定める憲法15条を挙げた。自民党の薗浦健太郎氏への答弁。