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日経平均反落、終値2万3422円 米大統領ツイート支え

(更新)

7日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに小幅反落し、前日比10円91銭(0.05%)安の2万3422円82銭で終えた。朝方は、米経済対策を巡る不透明感で前日の米株式相場が下落した流れで売りが先行した。日本時間の昼前にトランプ米大統領が中小・零細企業向けなどの支援策に関するツイートを投稿し、米景気への懸念がやや薄れて大引けにかけて下げ幅を縮小した。

前日にトランプ氏が新型コロナウイルスを巡る経済対策の与野党協議を停止すると表明し、対策の成立が遅れて景気回復が鈍化するとの懸念から米株式相場が下落。東京市場でも景気敏感株を中心に売り優勢で始まった。

昼前のトランプ氏のツイートでは、航空業界や中小・零細企業向けに支援策の用意があると言及。市場では「中小・零細企業の給与支援はこれまで取り沙汰されてなかったため、米国の景気回復に向けた新たな施策ではないかとの期待が広がった」(国内証券のストラテジスト)との声があった。前日に業績の上方修正が相次いだ小売株なども下値を支え、日経平均は一時、1円安まで下落幅を縮めた。

JPX日経インデックス400は続伸。終値は前日比11.73ポイント(0.08%)高の1万4817.74だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、0.72ポイント(0.04%)高の1646.47で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9325億円と、1カ月ぶりの低水準だった。売買高は9億3203万株。東証1部の値下がり銘柄数は1171と、全体の約5割強を占めた。値上がりは914銘柄、変わらずは93銘柄だった。

第一三共、エーザイ、大日本住友と医薬品株の下げが目立った。宝HLD、キッコマン、マルハニチロなども安い。一方、日野自、NTT、スクリン、アドテスト、東エレクが買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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